【徹底解説】育児休業給付金の申請手続きと受け取り方：必要書類・計算方法まで
育児休業給付金とは：制度の概要と重要性
育児休業給付金は、雇用保険の被保険者が育児休業を取得した場合に、要件を満たすことでハローワークから支給される給付金です。これは、育児休業中の生活を支援し、労働者の育児と職業生活の両立を促進することを目的とした重要な制度です。
特に、産前産後休業期間中には健康保険からの出産手当金がありますが、その後の育児休業期間中の所得補償の中心となるのがこの育児休業給付金です。会社からの給与支給が停止または減額される期間の収入を補い、安心して育児に専念できるよう支援します。
育児休業給付金は、雇用保険法に基づいており、労働者の正当な権利として保障されています。
育児休業給付金を受け取るための要件
育児休業給付金を受給するためには、いくつかの要件を満たす必要があります。主な要件は以下のとおりです。
- 雇用保険に加入していること: 育児休業開始日時点で、雇用保険の被保険者である必要があります。
- 休業開始日前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あること: これが雇用保険の被保険者期間の要件です。ただし、この期間中に疾病等やむを得ない理由で引き続き30日以上賃金の支払いを受けられなかった場合は、受給要件を満たすために必要な被保険者期間に算入される場合があります。
- 1歳未満の子を養育するために育児休業を取得していること: 原則として、子が1歳になるまでの間の育児休業が対象です。ただし、保育所に入所できない等の理由がある場合は、子が1歳6ヶ月または2歳になるまで延長可能です。
- 育児休業期間中の各1ヶ月ごとに、休業開始前の1ヶ月あたりの賃金の8割以上の賃金が支払われていないこと: 会社から給与が一部支給される場合、その額によっては給付金の支給額が減額されたり、支給されなくなったりすることがあります。
- 就業している日数が各支給単位期間（原則1ヶ月）ごとに10日以下であること: または、就業している時間が80時間以下であることも要件となります。
これらの要件は原則であり、個別の状況によって異なる場合があります。ご自身の状況が要件を満たすか不明な場合は、会社の担当部署または管轄のハローワークにご確認ください。
育児休業給付金の申請手続きの流れ
育児休業給付金の申請は、通常、会社経由で行われます。手続きは以下のステップで進みます。
- 会社への育児休業の申出: まず、育児休業を取得することを会社に申出ます。この際に、育児休業給付金の申請手続きについても会社に確認します。
- 会社による必要書類の準備・作成: 会社は、雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書や育児休業給付金支給申請書（事業主記入用）など、申請に必要な書類の一部を準備・作成します。
- 本人の書類準備・会社への提出: ご自身では、育児休業給付金支給申請書（被保険者記入用）の一部を記入し、母子健康手帳の写しや、振込先となる金融機関の通帳の写しなどを準備し、会社に提出します。
- 会社からハローワークへの書類提出: 会社が準備した書類と、ご自身から提出した書類をまとめて、会社の所在地を管轄するハローワークに提出します。
- ハローワークでの審査・支給決定: ハローワークで提出された書類に基づき審査が行われ、支給が決定されると、指定した金融機関口座に給付金が振り込まれます。
申請は、育児休業開始後、定められた期間（原則として育児休業開始日から4ヶ月を経過する日が属する月の末日まで）内に行う必要があります。初回申請以降は、概ね2ヶ月に一度、会社またはご自身で申請手続きを行うのが一般的です。申請期間を過ぎると、時効により給付金を受け取れなくなる可能性がありますので、注意が必要です。
育児休業給付金の申請に必要な書類
育児休業給付金の申請には、主に以下の書類が必要となります。会社が準備するものと、ご自身で準備するものがありますので、事前に確認し、協力して準備を進めることが重要です。
会社が主に準備する書類:
- 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書: 休業開始前の賃金月額を証明する書類です。
- 育児休業給付金支給申請書（事業主記入用）: 会社が記入する箇所がある申請書です。
ご自身で主に準備する書類:
- 育児休業給付金支給申請書（被保険者記入用）: ご自身が記入する箇所がある申請書です。会社の担当者から受け取るか、ハローワークのウェブサイトからダウンロードできる場合があります。
- 母子健康手帳の写し: 出産日や子の氏名などが確認できるページが必要です。
- 振込先となる金融機関の通帳またはキャッシュカードの写し: ご自身の名義であることが必要です。
- その他: 会社やハローワークから追加で書類の提出を求められる場合があります（住民票記載事項証明書など）。
これらの書類は、初回申請時だけでなく、2回目以降の申請時にも必要となるものがあります。事前にリスト化し、抜け漏れがないように準備を進めることをお勧めします。
育児休業給付金の受給額計算方法
育児休業給付金の受給額は、原則として以下の計算式で算出されます。
休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 支給率
各項目の詳細は以下のとおりです。
- 休業開始時賃金日額: 育児休業開始前6ヶ月間の賃金の合計額を180で割って算出されます。この賃金には、基本給の他、通勤手当なども含まれますが、臨時に支払われる賃金（結婚手当など）や3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）は含まれません。
- 支給日数: 原則として、支給単位期間（原則1ヶ月）の日数となります。
- 支給率:
- 育児休業開始日から180日目までは、休業開始時賃金日額の67%
- 育児休業開始日から181日目以降は、休業開始時賃金日額の50%
計算例: 休業開始時賃金月額（概ね休業開始前6ヶ月間の賃金総額÷6）が30万円だった場合、
- 最初の6ヶ月（180日）: 30万円 × 67% ＝ 20万1千円（1ヶ月あたり概算）
- 6ヶ月経過後: 30万円 × 50% ＝ 15万円（1ヶ月あたり概算）
ただし、育児休業給付金には支給される月額の上限額と下限額が設定されています。これは、毎年度改定される可能性があるため、申請時の最新情報をハローワークのウェブサイトなどで確認してください。
中小企業での申請：会社との連携ポイント
中小企業で産休・育休取得の前例が少ない場合、会社側も手続きに不慣れである可能性があります。円滑に申請を進めるためには、会社との丁寧なコミュニケーションと協力体制の構築が不可欠です。
- 早めの情報共有: 妊娠が分かった段階で、産休・育休取得の意向を会社に伝え、育児休業給付金の申請についても相談を開始します。
- 会社の担当者と連携: 人事担当者や総務担当者など、申請手続きに関わる担当者と密に連携を取ります。会社側でどのような手続きや書類準備が必要かを確認し、必要な情報や書類は速やかに提供します。
- ハローワークへの確認を依頼: 会社側が手続きに不安がある場合、会社から管轄のハローワークに確認してもらうよう依頼することも有効です。場合によっては、ご自身でハローワークに相談することも検討できます。
- 就業規則の確認: 会社の就業規則に育児休業に関する規定があるか確認します。給付金申請に関する特別な手続きやルールが定められている場合もあります。
- 書類準備の協力: 会社が作成する書類（賃金証明書など）について、正確な情報が記載されているか、提出前に確認をお願いすることも大切です。
会社との話し合いを通じて、申請手続きにおけるそれぞれの役割分担を明確にし、 mutual understanding を深めることが、スムーズな申請につながります。
申請に関する注意点とよくある疑問
- 申請期間の時効: 育児休業給付金には申請できる期間に定めがあり、原則として時効は2年です。申請を忘れたり遅れたりしないよう、計画的に手続きを進める必要があります。
- 一部就業した場合: 育児休業期間中に一時的に就業した場合、就業日数や時間、または支払われた賃金の額によっては、その期間の給付金が減額されたり、支給対象外となることがあります。
- 社会保険料の免除: 育児休業期間中は、健康保険料と厚生年金保険料が、要件を満たすことで免除されます。これは育児休業給付金とは別の制度ですが、育児休業を取得する際の経済的負担軽減に大きく寄与します。申請手続きは会社が行うのが一般的です。
- 育児休業の延長: 子が1歳以降も保育所に入所できないなどの理由で育児休業を延長する場合、給付金の支給も延長される可能性があります。延長する場合も改めて申請手続きが必要です。
万が一、手続きで困った場合は
育児休業給付金の申請手続きで不明な点がある場合や、会社との連携がうまくいかない場合は、以下の相談先を利用することを検討してください。
- 管轄のハローワーク: 育児休業給付金に関する手続きや制度の詳細について、最も正確な情報を提供してもらえます。申請書類の書き方なども相談できます。
- 労働局: 会社の対応に疑問や不安がある場合、労働基準法や育児・介護休業法に関する相談が可能です。会社とのトラブル解決に向けた助言や支援を受けられる場合があります。
- 弁護士: 法的なトラブルに発展した場合や、より専門的なアドバイスが必要な場合に相談を検討します。
これらの相談先を適切に活用することで、安心して手続きを進めることができます。
まとめ：育児休業給付金の申請に向けて
育児休業給付金は、育児休業中の生活を支えるための重要な給付金です。申請手続きにはいくつかのステップや書類が必要となりますが、正確な情報を把握し、計画的に準備を進めることで、安心して給付金を受け取ることができます。
特に中小企業で前例が少ない場合は、会社との密な連携が鍵となります。早めに会社の担当部署と話し合い、必要な手続きや書類、提出先、スケジュールなどを共有し、協力して手続きを進めてください。不明な点や不安なことがあれば、一人で抱え込まず、会社の担当者やハローワーク、労働局などの専門機関に相談することが重要です。
このガイドが、育児休業給付金の申請手続きに対する理解を深め、皆様が安心して育児休業を取得するための助けとなれば幸いです。
育児休業給付金申請チェックリスト（簡易版）
- 育児休業を取得することを会社に申出した
- 会社の担当部署（人事・総務など）を確認した
- 育児休業給付金の申請を会社経由で行うか確認した
- 会社から申請に必要な書類リストを入手した
- ご自身で準備する書類（母子手帳写し、通帳写しなど）を確認・準備した
- 申請書の記入が必要な箇所を確認し、記入を開始した
- 会社が準備する書類の進捗状況を確認した
- 初回申請の期限日を確認した
- 申請期間中の賃金支払いや就業に関するルールを確認した
- 不明な点や不安な点は会社の担当者やハローワークに相談した
このチェックリストを活用し、手続きの抜け漏れを防いでください。