産休・育休ガイドブック

産休・育休中の給付金申請：出産手当金・育児休業給付金の手続きで注意したい間違いやすいポイント

Tags: 産休, 育休, 出産手当金, 育児休業給付金, 給付金申請

はじめに：産休・育休中の経済的な支えとなる給付金

産前産後休業（産休）および育児休業期間中は、会社からの給与がストップしたり減額されたりすることが一般的です。このような期間の生活を経済的に支える重要な制度として、健康保険からの「出産手当金」と雇用保険からの「育児休業給付金」があります。

これらの給付金は、法的に定められた労働者の権利であり、受給するためには所定の手続きが必要です。手続きは複雑に感じられることもあり、特に会社に前例が少ない場合や、ご自身で情報を集める必要がある場合には、申請漏れや間違いがないか不安を感じるかもしれません。

この記事では、出産手当金と育児休業給付金の申請手続きにおいて、多くの人が間違いやすいポイントとその防止策について詳しく解説します。正しい知識を持ち、計画的に準備を進めることで、安心して給付金を受け取れるようにしましょう。

出産手当金の申請手続きと注意したいポイント

出産手当金は、健康保険から支給される制度です。主に産前産後休業期間中の所得を保障することを目的としています。

出産手当金の概要と申請の流れ

出産手当金の申請で間違いやすいポイントと防止策

  1. 申請時期の遅れや申請忘れ

    • 間違い: 出産手当金の申請期間は、原則として休業を開始した日の翌日から2年以内です。この期間を過ぎると申請できなくなります。
    • 防止策: 産休に入る前に、会社に申請時期について確認しておきましょう。産後落ち着いてから手続きをしようと考えている場合でも、申請期限があることを意識しておくことが大切です。会社が手続きを代行してくれる場合は、提出書類の準備を早めに始めましょう。

  2. 添付書類の不備

    • 間違い: 申請書以外に、医師または助産師の証明書、会社の証明書、住民票記載事項証明書など、必要な添付書類が不足している、または不正確な場合。特に医師・助産師の証明書は、出産予定日、実際の出産日、産前産後休業期間が正確に記載されている必要があります。
    • 防止策: 加入している健康保険組合または協会けんぽのウェブサイトで、最新の申請書と必要な添付書類のリストを確認しましょう。会社が手続きを行う場合は、会社の担当者に必要な書類を確認し、漏れがないように準備します。特に医師・助産師の証明書は、退院時に依頼するなど早めに準備を進めることをお勧めします。

  3. 申請書への記載誤り

    • 間違い: 振込先の口座情報や被保険者情報、産前産後休業期間、給与支払状況などの記載が不正確な場合。特に「産前産後休業期間」は医師の証明書や会社の証明書と一致させる必要があります。
    • 防止策: 申請書は正確に記入します。特に、振込口座情報は通帳を見ながら正確に記入しましょう。会社が申請書の一部を記入する場合でも、ご自身の氏名、住所、被保険者番号などが正しいか確認することが重要です。不明な点は会社の担当者や健康保険組合に確認しましょう。

  4. 給与支払状況の誤り

    • 間違い: 産休期間中に会社から給与の支払いがあった場合、出産手当金の支給額が調整されます。給与の支払いがあったのに「無給」として申請したり、金額を誤って申請したりすると、後から調整が必要になることがあります。
    • 防止策: 産休期間中の給与支払いの有無や金額について、会社の給与担当者と正確に確認し、申請書に正しく記載します。

育児休業給付金の申請手続きと注意したいポイント

育児休業給付金は、雇用保険から支給される制度です。主に育児休業期間中の生活を支えることを目的としています。

育児休業給付金の概要と申請の流れ

育児休業給付金の申請で間違いやすいポイントと防止策

  1. 申請期間の誤りや申請忘れ

    • 間違い: 育児休業給付金は、原則として2ヶ月ごとに申請が必要です。この期間内に申請を行わないと、給付金が遅れたり、受け取れなくなったりすることがあります。特に育児に追われる中で申請期間を失念してしまうケースが見られます。
    • 防止策: 会社の担当者に、育児休業給付金の申請スケジュール（会社がハローワークへ書類を提出するタイミング）を事前に確認しておきましょう。カレンダーやスマートフォンのリマインダー機能などを活用し、申請期間を忘れないように工夫します。

  2. 休業期間変更時の手続き漏れ

    • 間違い: 育児休業期間を延長したり、予定より早く職場復帰したりする場合、ハローワークへの変更届出が必要です。この届出を怠ると、給付金が過払いされたり、受給資格がなくなったりする可能性があります。
    • 防止策: 育児休業期間に変更が生じる場合は、速やかに会社の担当者に連絡し、ハローワークへの変更手続きについて確認します。会社が手続きを代行してくれる場合でも、ご自身で変更手続きが必要な場合があるため注意が必要です。

  3. 必要書類の不備や不足

    • 間違い: 申請書以外に、住民票記載事項証明書（または住民票）、母子健康手帳の写し、賃金台帳・出勤簿の写しなど、ハローワークが指定する添付書類が不足している場合。特に、ハローワークから追加書類の提出を求められるケースもあります。
    • 防止策: 初回申請時およびその後の支給申請時に必要な書類について、会社の担当者または管轄のハローワークに確認します。会社が手続きを行う場合は、会社から指示される書類を期日までに準備します。

  4. 賃金証明書の不備

    • 間違い: 会社が作成する賃金証明書の情報（休業開始前の賃金など）が不正確な場合、給付金の計算に影響が出ます。
    • 防止策: 賃金証明書の内容について、会社の担当者と確認できる機会があれば、給与額などが正しく記載されているか確認します。

出産手当金・育児休業給付金共通で注意したいポイント

出産手当金（健康保険）と育児休業給付金（雇用保険）は異なる制度ですが、申請手続きにおいて共通して注意しておきたい点があります。

  1. 会社との情報連携不足

    • 間違い: 中小企業など、産休・育休取得者が少ない会社では、会社側も手続きに不慣れな場合があります。会社任せにしすぎたり、必要な情報伝達を怠ったりすると、手続きが滞る原因となります。
    • 防止策: 産休・育休取得の意思表示後、会社の担当者（総務部や人事部など）と密に連携を取りましょう。必要な手続き書類、提出時期、会社が代行してくれる範囲、ご自身で準備する必要がある書類などを具体的に確認します。不明な点は遠慮せずに質問し、疑問点を解消しておくことが大切です。

  2. 必要書類の最新情報の確認不足

    • 間違い: 申請書類の様式や必要な添付書類は、制度改正などにより変更されることがあります。古い様式を使用したり、不要になった書類を提出したり、必要な書類が抜けてしまったりする場合があります。
    • 防止策: 申請を行う際は、必ず健康保険組合や協会けんぽ、ハローワークの公式ウェブサイトで最新の情報を確認するか、会社の担当者や担当窓口に確認しましょう。

  3. マイナンバーの提出

    • 間違い: 出産手当金・育児休業給付金の申請には、マイナンバーの記載・提出が必要です。番号の確認や本人確認書類の準備を忘れてしまう場合があります。
    • 防止策: 申請手続きにマイナンバーが必要であることを認識し、早めに準備しておきましょう。本人確認書類（マイナンバーカード、通知カード＋運転免許証など）も必要になります。

  4. 振込口座情報の誤り

    • 間違い: 申請書に記載する振込口座情報（金融機関名、支店名、口座番号、口座名義）に誤りがあると、給付金が振り込まれません。
    • 防止策: 振込口座情報は、通帳を見ながら一文字ずつ正確に記入します。会社の担当者に提出する前にも、再度確認することをお勧めします。

スムーズな給付金受け取りのための準備チェックリスト

出産手当金・育児休業給付金の申請手続きをスムーズに進めるために、以下のチェックリストをご活用ください。

まとめ：正確な情報と早めの準備が安心に繋がる

出産手当金や育児休業給付金は、産休・育休中の大切な収入源です。手続きに不安を感じるかもしれませんが、制度の内容を正しく理解し、必要な情報を集め、計画的に準備を進めることで、申請漏れや間違いを防ぐことができます。

特に中小企業にお勤めの場合、会社側も手続きに慣れていない可能性も考慮し、ご自身でも積極的に情報収集を行い、会社の担当者と密に連携を取ることが重要です。不安な点や不明な点は、一人で抱え込まず、会社の担当者や公的な相談窓口（健康保険組合、ハローワークなど）に確認することで、安心して手続きを進めることができるでしょう。

この情報が、皆様が給付金をスムーズに受け取り、安心して産休・育休期間を過ごすための一助となれば幸いです。