会社への産休・育休報告後、何をどう確認する？手続き漏れを防ぐ会社との連携チェックリスト
はじめに
妊娠が判明し、会社へ産前産後休業（産休）および育児休業を取得する意向を伝えた後、次に何をするべきか、どのような手続きが必要なのか、不安を感じる方もいらっしゃるかもしれません。特に、会社で産休・育休の取得事例が少ない場合、会社側も対応に不慣れなケースがあり、どのように連携を進めるべきか戸惑うこともあるでしょう。
この記事では、会社への報告を済ませた後に、手続きをスムーズに進め、抜け漏れなく産休・育休を取得するために会社と確認すべき具体的な事項や、連携のステップについて解説します。安心して休業期間を迎えるための準備を進める一助となれば幸いです。
報告後、会社と確認すべき基本的な事項
会社への最初の報告は「意向を伝えること」が中心となりますが、その後の手続きには、具体的な情報の共有と確認が不可欠です。まずは、基本的なことから確認を始めましょう。
- 休業開始日・終了日のすり合わせ
- 産前休業は出産予定日を基準に開始日が決まります（労働基準法）。出産後は産後休業期間があり、その後育児休業へと移行します。会社とこれらの期間について認識を合わせ、正確な休業開始日・終了日を確認します。
- 育児休業は原則として子が1歳になるまでですが、一定の要件を満たせば最長で子が2歳になるまで延長可能です。いつまでの休業を希望するのかを伝え、会社がそれを把握しているか確認します。
- 休業中の連絡体制と方法
- 休業中に会社とどのように連絡を取り合うか、その頻度や方法（電話、メール、チャットツールなど）を確認します。緊急時の連絡先や、定期的な状況共有が必要かなども話し合っておくと良いでしょう。
- 業務引継ぎの進め方
- 産休・育休に入る前に担当業務を誰に、どのように引き継ぐのかを具体的に確認します。引継ぎ期間、引継ぎ資料の作成要否、後任者との顔合わせの機会などを会社と調整します。
手続きに関する具体的な確認事項
産休・育休の取得には、健康保険や雇用保険に関する様々な手続きが伴います。これらの手続きの多くは会社を経由して行われるため、会社との連携が非常に重要になります。
- 会社経由で手続きが必要な給付金・免除制度
- 出産手当金（健康保険）：産前産後休業期間中の所得補償です。申請は原則として会社経由で行われます。
- 育児休業給付金（雇用保険）：育児休業期間中の所得補償です。申請は会社経由で行われます。
- 社会保険料（健康保険・厚生年金保険）の免除：産前産後休業期間、育児休業期間中は一定の要件を満たせば社会保険料が免除されます。この手続きも会社が行います。
- これらの給付金や免除の手続きについて、会社はどのタイミングで、どのような書類を準備し、どこへ提出するのかを確認します。
- 会社に提出が必要な書類とその提出期限
- 産休・育休の申請書、育児休業申出書など、会社所定の書類があるか確認します。
- 出産手当金や育児休業給付金の申請に必要な添付書類（母子手帳のコピー、住民票など）について、会社が把握しているか、いつまでに会社に提出すれば良いか確認します。
- 会社の就業規則や社内規定の確認
- 育児・介護休業法で定められている以上の、会社独自の育児支援制度や、産休・育休に関する規定がないかを確認します。就業規則や関連規程を見せてもらう、または確認できる場所を確認することも重要です。
- 手続きの担当部署・担当者の確認
- 産休・育休の手続きは、総務部や人事部などが担当することが一般的です。今後、手続きに関して連絡を取り合う担当部署と担当者を確認しておきます。
会社との連携・確認をスムーズに進めるためのポイント
会社との連携を円滑に進めるためには、いくつかのポイントがあります。特に中小企業で前例が少ない場合は、お互いに情報共有を丁寧に行うことが大切です。
- 質問リストを作成する
- 会社との話し合いの前に、自分が疑問に思っていることや確認したいことをリストアップしておきます。これにより、話し合いの際に聞き漏らしを防ぎ、効率的に情報を得ることができます。
- 確認した内容は記録に残す
- 会社との話し合いで確認した内容（休業期間、手続きの進め方、提出書類、担当者など）は、議事録のように記録に残しておくことをお勧めします。メールや書面でやり取りできればそれが最も確実ですが、口頭での確認事項も簡単なメモとして残しておくと、後々の認識のずれを防ぐのに役立ちます。
- 会社の担当者とスケジュール感を共有する
- 産休・育休の手続きには期限があるものが多いため、会社側がいつまでに何を必要としているのか、逆に会社側がいつまでに手続きを完了させる予定なのか、スケジュール感を共有します。これにより、お互いに準備を進めやすくなります。
- 会社の状況を理解する姿勢を持つ
- 特に前例が少ない会社の場合、会社側も手続きや制度について確認しながら進める可能性があります。お互いに協力しながら進める姿勢を持つことが、円滑な連携につながります。
手続き漏れを防ぐための確認チェックリスト
会社との確認事項をまとめたチェックリストです。会社との話し合いや自身での準備の際にご活用ください。
- 休業期間の確認
- [ ] 産前休業の開始日と終了日
- [ ] 産後休業の開始日と終了日
- [ ] 育児休業の開始日と終了日（予定）
- [ ] 法定期間以上の会社独自の休業制度の有無
- 手続きに関する確認
- [ ] 会社経由で申請する手続き（出産手当金、育児休業給付金、社会保険料免除など）の種類
- [ ] 各手続きに必要な会社所定の書類
- [ ] 各手続きに必要な添付書類（母子手帳コピーなど）
- [ ] 各書類の会社への提出期限
- [ ] 手続きを担当する部署と担当者
- [ ] 会社の就業規則・関連規程の確認方法
- 会社との連携に関する確認
- [ ] 休業中の連絡体制・方法・頻度
- [ ] 緊急時の連絡先
- [ ] 業務引継ぎの進め方・スケジュール
- [ ] 職場復帰に関する基本的な考え方（時期、部署など）
- 必要な提出書類の準備状況（自身で準備するものを含む）
- [ ] 会社への育児休業申出書
- [ ] 出産手当金支給申請書（会社へ提出）
- [ ] 育児休業給付金支給申請書（会社へ提出）
- [ ] 母子手帳のコピー（必要に応じて）
- [ ] その他、会社から指示された書類
まとめ
会社への産休・育休報告は第一歩です。その後、会社と具体的な手続きや連携について丁寧に確認を進めることで、安心して休業期間を迎えることができます。ここでご紹介した確認事項やチェックリストが、皆様の産休・育児休業準備の一助となれば幸いです。何か不安な点や疑問点があれば、一人で抱え込まず、会社の担当者や専門家へ相談することも検討してください。計画的に準備を進め、新しい家族を迎える大切な時期を心穏やかにお過ごしください。