【書類・提出先別】産休・育休手続き完全ガイド：必要な書類と会社・役所への提出方法
産休・育休の取得は、労働者にとって法的に認められた重要な権利です。しかし、会社への報告から各種手当の申請まで、一連の手続きは多岐にわたり、特に前例が少ない職場では、ご自身で情報を集め、準備を進める必要がある場合も少なくありません。
「いつ、何を、誰に提出すれば良いのか」「必要な書類は何か」といった疑問や不安を抱えている方もいらっしゃるかもしれません。
このガイドでは、安心して産休・育休の準備を進められるよう、必要な手続きを書類と提出先に焦点を当てて具体的に解説します。手続き全体の流れを理解し、一つずつ着実に進めていきましょう。
産休・育休・関連手続きの全体像
産休・育休取得に関わる主な手続きは以下の通りです。これらは時系列で進み、それぞれ必要な書類や提出先が異なります。
- 妊娠の報告と産休の申請
- 出産（その後、出産手当金の申請へ）
- 育休の申請
- 育児休業給付金の申請
- 社会保険料（健康保険・厚生年金保険）の免除手続き
- 職場復帰に向けた準備
これらの手続きの中には、会社を通して行うもの、ご自身で直接申請するものがあります。ご自身の状況に合わせて、どのような書類を準備し、誰に提出する必要があるのかを把握することが重要です。
各手続きの詳細：必要な書類と提出先
1. 妊娠の報告と産休の申請
産前産後休業（産休）は、労働基準法で定められた労働者の権利です。
- 提出先: 勤務先の会社（人事担当者など）
- 提出時期: 法令上の明確な定めはありませんが、後任の手配や業務引継ぎを考慮し、遅くとも産前休業開始の1ヶ月前までには会社に報告し、申請手続きについて確認することをおすすめします。会社の就業規則に定めがある場合は、それに従ってください。
- 必要な書類:
- 一般的に、会社所定の産前産後休業取得者の申出書や育児休業等申出書が必要です。
- 医師からの診断書や母子健康手帳のコピーの提出を求められる場合もあります。事前に会社に確認してください。
- 手続きのポイント:
- まずは直属の上司や人事担当者に妊娠の事実と産休取得の意向を伝えます。
- 会社から所定の申請書類を受け取り、必要事項を記入して提出します。
- 産前休業は出産予定日の6週間前（多胎妊娠の場合は14週間前）から、産後休業は出産の翌日から8週間です。産後6週間は就業できませんが、産後6週間経過後は、医師が差し支えないと認めた業務に限り、本人が請求すれば就業可能です（労働基準法第65条）。
2. 出産手当金の申請
健康保険の被保険者が出産のために仕事を休み、給与の支払いがない場合に、出産日（出産が予定日より遅れた場合は出産予定日）以前42日（多胎妊娠の場合は98日）から、出産の翌日以後56日までの範囲で、休業1日につき標準報酬日額の3分の2相当額が支給される制度です。
- 提出先: ご自身が加入している健康保険組合または全国健康保険協会（協会けんぽ）。多くの場合、会社の給与担当者等を通して提出します。
- 提出時期: 産休終了後、出産手当金の対象となる期間の分をまとめて申請できます。出産後速やかに申請する必要はありませんが、申請期限は「労務に服さなかった日ごとにその翌日から2年以内」と定められていますのでご注意ください。
- 必要な書類:
- 健康保険出産手当金支給申請書: 加入している健康保険組合または協会けんぽのホームページからダウンロードするか、会社経由で入手します。医師・助産師による出産証明、事業主による労務証明が必要です。
- その他、健康保険組合によっては母子健康手帳のコピーなどを求められる場合があります。
- 手続きのポイント:
- 申請書は、ご自身が記入する箇所、医師・助産師が記入する箇所、会社が記入する箇所があります。事前に会社に相談し、会社が記入する部分や提出代行の可否について確認してください。
- 申請期間は、産前42日（または98日）から産後56日までの範囲で、実際に労務に服さなかった期間です。
3. 育休の申請
育児休業は、原則として子が1歳になるまで（一定の要件を満たせば最長2歳まで延長可能）、労働者が取得できる休業です（育児・介護休業法）。
- 提出先: 勤務先の会社（人事担当者など）
- 提出時期: 原則として、休業開始予定日の1ヶ月前まで（パパ・ママ育休プラスの場合は2週間前まで）に会社に申し出る必要があります。
- 必要な書類:
- 一般的に、会社所定の育児休業申出書が必要です。
- 子の氏名、生年月日、申出者との続柄などを証明する書類（住民票記載事項証明書など）の提出を求められる場合があります。
- 手続きのポイント:
- 育児休業の取得には、会社に継続して雇用された期間が1年以上であることなど、一定の要件があります。ご自身の要件を満たしているか確認してください。
- 育児休業は分割して2回まで取得できるようになりました（2022年10月改正）。申出書の様式や記載方法について、会社の担当者に確認してください。
- 育休開始後、会社に育児休業取得証明書の発行を依頼する場合が多く、これは育児休業給付金の申請に必要となります。
4. 育児休業給付金の申請
雇用保険の被保険者（原則として雇用保険に1年以上加入していることなど要件あり）が育児休業を取得し、休業開始前の2年間で賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上ある場合に支給される給付金です。
- 提出先: 事業所の所在地を管轄するハローワーク。多くの場合、会社の給与担当者等を通して提出します。
- 提出時期: 原則として、育児休業開始日から4ヶ月を経過する日の属する月の末日までが最初の申請期間となります。その後、原則2ヶ月ごとに申請が必要です。
- 必要な書類:
- 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書: 会社が作成します。
- 育児休業給付金支給申請書: ハローワークのホームページからダウンロードするか、会社経由で入手します。
- 賃金台帳、出勤簿またはタイムカードなど、休業開始前の賃金や労働日数を証明する書類（会社が準備・提出）
- 母子健康手帳、住民票の写しなど、申請者と子の氏名、生年月日等を確認できる書類
- 手続きのポイント:
- 育児休業給付金の申請手続きは、会社が代行することが一般的です。会社に申請代行が可能か、必要な書類や提出方法について確認してください。
- 支給額は休業開始時賃金日額の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）です。詳細はハローワークや会社の担当者に確認してください。
5. 社会保険料（健康保険・厚生年金保険）の免除手続き
産前産後休業期間中、および育児休業期間中は、本人の申し出により、健康保険料・厚生年金保険料が免除されます。
- 提出先: 日本年金機構。多くの場合、会社の給与担当者等を通して提出します。
- 提出時期:
- 産前産後休業期間中の免除: 休業期間中に「健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者申出書」を提出します。原則、産前休業を開始した月から産後休業を終了する予定の月の前月までが免除対象です。
- 育児休業期間中の免除: 休業期間中に「育児休業等取得者申出書（新規・延長）」を提出します。原則、育児休業を開始した月から終了する予定の月の前月までが免除対象です。
- 必要な書類:
- 健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者申出書
- 育児休業等取得者申出書（新規・延長）
- これらの書類は日本年金機構のホームページからダウンロードするか、会社経由で入手します。
- 手続きのポイント:
- 社会保険料の免除手続きは、会社が提出義務者となります。ご自身で直接提出することはできませんので、必ず会社の担当者に依頼してください。
- 賞与に係る保険料も、育児休業等を終了する日が含まれる月と同一月内に支給された賞与を除き、一定の要件を満たせば免除されます。
中小企業での手続きを進める上での確認事項
中小企業では、産休・育休取得の前例が少ない場合があります。手続きをスムーズに進めるためには、会社との密なコミュニケーションと確認が非常に重要です。
- 会社の就業規則・社内規定: 産休・育休に関する規定、給与・賞与の取り扱い、退職金の算定などが記載されている場合があります。必ず確認しましょう。法的な基準を下回る規定は無効ですが、手続きの流れや必要な書類などが定められていることがあります。
- 手続き担当者の確認: 人事、総務、経理など、どの部署の誰が産休・育休や給付金、社会保険料の手続きを担当しているのかを明確にしておきましょう。
- 社内手続きフロー: 妊娠報告から各種申請まで、会社内で定められた具体的な手続きの流れや期限を確認します。会社独自の様式があるかどうかも確認が必要です。
- 会社による代行手続き: 多くの手続き（出産手当金、育児休業給付金、社会保険料免除）は会社経由で行われます。会社がどこまで手続きを代行してくれるのか、ご自身で準備する必要のある書類は何かを具体的に確認します。
- 情報共有と引継ぎ: 産休・育休中の連絡体制や、担当業務の引継ぎについても会社と十分に話し合い、書面などで記録を残しておくことをおすすめします。
万が一、会社との間でトラブルが発生した場合
産休・育休の取得に関して、会社から不当な扱いを受けたり、手続きが適切に進められなかったりといったトラブルが発生する可能性もゼロではありません。そのような場合の相談先を知っておくことは、安心して準備を進める上で心の支えになります。
- 労働局、労働基準監督署: 労働基準法や育児・介護休業法に違反する行為があった場合に相談できます。総合労働相談コーナーでは、労働問題全般に関する相談を受け付けています。
- ハローワーク: 雇用保険に関する手続きや育児休業給付金について相談できます。
- 健康保険組合または協会けんぽ: 出産手当金や社会保険料免除の手続きについて相談できます。
- 弁護士: 法的な問題に発展した場合や、会社との交渉がうまくいかない場合に相談できます。労働問題に詳しい弁護士を選ぶと良いでしょう。
- ユニオン（労働組合）: 個人で加入できる合同労組などもあり、会社との団体交渉などをサポートしてくれる場合があります。
これらの相談先は、あくまで一般的なものです。具体的な状況に応じて、適切な窓口に相談することが重要です。
まとめ：手続きを抜け漏れなく進めるために
産休・育休、そして関連する給付金や社会保険料免除の手続きは、それぞれ異なる書類と提出先が必要です。一つずつ確認しながら進めることが、抜け漏れを防ぐ鍵となります。
産休・育休手続きチェックリスト（一例）
- [ ] 会社への妊娠報告（時期、報告先を確認）
- [ ] 会社所定の産休申請書類の入手・提出
- [ ] 産前産後休業取得者申出書の提出（会社経由）
- [ ] 出産手当金支給申請書の入手・準備（医師、会社への記入依頼）
- [ ] 出産手当金支給申請書の提出（健康保険組合/協会けんぽ、通常は会社経由）
- [ ] 会社所定の育休申請書類の入手・提出
- [ ] 育児休業等取得者申出書（新規・延長）の提出（会社経由）
- [ ] 育児休業給付金支給申請書の入手・準備（会社への記入依頼など）
- [ ] 育児休業給付金支給申請書の提出（ハローワーク、通常は会社経由）
- [ ] 育児休業取得証明書の発行依頼（会社へ、給付金申請に必要）
- [ ] 会社の就業規則・育児介護休業規程の確認
- [ ] 各手続きの社内担当者・フロー・期限の確認
- [ ] 会社が代行する手続きと自分で進める手続きの明確化
- [ ] 産休・育休中の連絡体制、業務引継ぎに関する会社との話し合い
このチェックリストは一般的なものですので、ご自身の会社の規定や状況に合わせて適宜修正し、活用してください。
産休・育休の準備は、新しい家族を迎えるための大切なプロセスです。手続き一つ一つは複雑に感じられるかもしれませんが、全体像を把握し、必要な書類や提出先を一つずつ確認していけば、きっとスムーズに進められます。
困ったことや分からないことがあれば、会社の担当部署や専門機関に遠慮なく相談しましょう。このガイドが、あなたの産休・育休取得の準備の一助となれば幸いです。