産前産後休業（産休）の手続きと出産手当金：会社に提出する書類・申請方法を徹底解説
産前産後休業（以下、産休）は、働く女性が出産というライフイベントを迎える際に、心身ともに安心して準備を進め、出産後に回復するための重要な制度です。しかし、会社によっては産休取得の前例が少なかったり、手続き方法が明確でなかったりするため、ご自身で情報を集め、準備を進める必要に迫られる方もいらっしゃるでしょう。
この記事では、産休を取得するために必要な手続きの流れ、会社への提出書類、そして産休期間中に受け取れる主要な給付金である「出産手当金」について、申請方法や必要書類を含めて詳しく解説します。この情報が、あなたの産休準備を安心して進める一助となれば幸いです。
産前産後休業（産休）とは
産休は、労働基準法第65条で定められた、すべての働く女性に認められた権利です。この休業は、「産前休業」と「産後休業」の二つに分かれています。
- 産前休業: 出産予定日を含む6週間（多胎妊娠の場合は14週間）前日から請求すれば取得できます。本人が請求した場合に会社は拒否できません。
- 産後休業: 出産の翌日から8週間は、原則として就業できません。ただし、産後6週間を経過後に本人が請求し、医師が支障がないと認めた業務については就業可能です。
この期間は、会社の就業規則にかかわらず、法律で定められた最低限の休業期間となります。
産前産後休業の申請手続きの流れ
産休を取得するための基本的な手続きは以下の通りです。会社によって細かなルールは異なる場合がありますので、必ず会社の担当部署（総務部や人事部など）に確認してください。
- 会社への報告・相談: 妊娠が分かったら、できるだけ早く直属の上司や会社の担当部署に報告しましょう。体調への配慮などをしてもらいやすくなります。産休の取得意思があることを伝え、手続きについて相談を開始します。
- 産休開始日の確定: 出産予定日を基に、産前休業の開始日を決めます。労働基準法では「出産予定日を含む6週間前」から請求できるため、ご自身の希望する開始日（最長で法定通りの期間）を会社に伝えます。
- 会社への申請書提出: 会社の規定に基づき、産休取得の申請書を提出します。この申請書の書式は会社によって異なります。出産予定日や希望する産休期間などを記入することが一般的です。医師の診断書や母子手帳のコピーなどの提出を求められる場合もあります。
- 会社からの承認・手続き完了: 会社が申請内容を確認し、承認すれば産休取得の手続きは完了です。会社によっては、この時点で健康保険組合等への手続きも同時に行ってくれる場合があります。
出産手当金について
産休期間中は原則として給与の支払いがありませんが、健康保険から「出産手当金」が支給されます。これは、産休期間中の生活を保障するための制度です。
- 支給要件:
- 会社の健康保険（協会けんぽ、組合健保など）に加入していること。
- 妊娠4ヶ月（85日）以上の出産であること（死産、流産、人工妊娠中絶を含む）。
- 産休期間中、会社から給与の支払いがない、またはあっても一定額未満であること。
- 支給期間: 産前42日（多胎妊娠の場合は98日）、産後56日の範囲内で、会社を休んだ期間が対象です。
- 支給額: 原則として、1日あたり「支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額」を30日で割った額の2/3に相当する額が支給されます。
出産手当金の申請手続き
出産手当金の申請は、加入している健康保険組合または協会けんぽの支部に対して行います。申請は原則として産休終了後に行いますが、期間が長い場合は分割して申請できる場合もあります。
- 申請書の入手: 加入している健康保険組合または協会けんぽのウェブサイトから申請書をダウンロードするか、会社を通して入手します。
- 申請書の記入: 申請書には、被保険者本人が記入する項目、事業主（会社）が記入・証明する項目、医師または助産師が記入・証明する項目があります。
- 必要書類の準備:
- 健康保険出産手当金支給申請書
- 医師または助産師による出産証明書（申請書に記載欄がある場合が多い）
- 母子手帳のコピー（事業主の証明欄に必要事項の記載があれば不要な場合もある）
- 振込先口座の通帳等のコピー
- その他、健康保険組合等が必要とする書類
- 会社による証明: 申請書の一部（休業期間中の給与支払状況など）は、会社の担当部署に記入・証明してもらう必要があります。
- 提出: 必要事項を全て記入し、証明を受けた申請書と必要書類を、加入している健康保険組合または協会けんぽの支部に提出します。提出は会社を通して行う場合と、被保険者本人が直接行う場合があります。会社のルールを確認してください。
会社とのコミュニケーションにおける重要なポイント
中小企業で産休・育休の取得前例が少ない場合、会社側も手続きに不慣れな可能性があります。以下の点を意識してコミュニケーションを取りましょう。
- 早めの報告と相談: 妊娠初期の段階で、直属の上司や担当部署に報告し、産休取得の意向を伝えましょう。これにより、会社側も代替要員の確保や業務引継ぎの準備に取り掛かることができます。
- 就業規則の確認: 会社の就業規則や賃金規程には、産休中の扱い（給与、賞与など）や申請に関する独自のルールが記載されている場合があります。必ず確認し、不明点は質問しましょう。就業規則は労働者なら誰でも閲覧する権利があります。
- 必要な手続きや書類の確認: 会社独自の申請書類や、会社を通して行う健康保険への手続きなどがあるかを確認します。必要な書類の入手方法や提出期限を明確にしましょう。
- 法的な制度に関する情報提供: 会社側が制度をよく理解していない場合、育児・介護休業法や労働基準法の条文などを提示しながら説明することで、権利であることを理解してもらいやすくなります。ただし、あくまで協力をお願いするスタンスで伝えることが望ましいでしょう。
産休・出産手当金手続きの抜け漏れを防ぐためのチェックリスト
| 確認項目 | 状況 | 備考 | | :----------------------------------------- | :------- | :------------------------------------- | | 会社へ妊娠・産休取得の意向を伝えたか | □ 完了 | いつ、誰に伝えたか | | 産休の開始日・終了予定日を確定したか | □ 完了 | 出産予定日を基に算出 | | 会社の産休申請書の書式を確認したか | □ 完了 | 担当部署に確認 | | 会社の産休申請書を提出したか | □ 完了 | 添付書類が必要か確認 | | 就業規則における産休関連の規定を確認したか | □ 完了 | 産休中の給与、賞与、社会保険料など | | 健康保険出産手当金支給申請書を入手したか | □ 完了 | 健康保険組合または協会けんぽのウェブサイト等 | | 申請書のうち、本人記入欄を全て記入したか | □ 完了 | | | 申請書のうち、医師または助産師の証明を得たか | □ 完了 | 産後申請の場合は出産証明 | | 申請書のうち、会社の証明を得たか | □ 完了 | 事業主記入欄を依頼 | | 振込先口座の通帳等のコピーを用意したか | □ 完了 | | | 健康保険出産手当金支給申請書を提出したか | □ 完了 | 提出先（健康保険組合等）と提出方法 | | 会社から手続き完了の連絡を受けたか | □ 完了 | または健康保険組合等からの通知 |
このチェックリストを活用し、一つずつ手続きを進めていきましょう。
産休の取得や出産手当金の申請手続きは、普段聞き慣れない言葉や慣れない作業が多く、不安に感じることもあるかもしれません。しかし、これらの制度は、働く女性が安心して出産を迎え、母体の回復に専念できるよう法律で保障されたものです。一つ一つのステップを確認しながら、着実に準備を進めてください。不明な点は、会社の担当部署や加入している健康保険組合、または公的な相談窓口に遠慮なく問い合わせることをお勧めします。