産休前に知っておくべき出産のお金：出産育児一時金・出産手当金・社会保険料免除の手続きガイド
安心して出産・産休を迎えるためには、事前に必要となるお金や手続きについて理解しておくことが大切です。特に産前産後休業（産休）や育児休業中は、それまでの給与が支払われなくなることが一般的であるため、公的な支援制度を活用することが経済的な不安を軽減することにつながります。
この記事では、出産や産休期間中に受け取れる可能性のある「出産育児一時金」「出産手当金」といった公的な給付金と、負担が軽減される「社会保険料の免除」について、その制度概要、対象者、そして具体的な申請手続き方法を分かりやすく解説します。会社への報告や必要書類、確認事項など、スムーズな手続きのために知っておくべきポイントをまとめました。
出産育児一時金について
出産育児一時金は、出産にかかる経済的負担を軽減するための健康保険の給付制度です。被保険者または被扶養者が出産した場合に支給されます。
制度概要と支給額
- 目的: 出産費用の補助
- 支給額: 1児につき原則50万円（令和5年4月以降）。産科医療補償制度に加入されていない医療機関等での出産の場合は48.8万円となります。双子の場合は100万円のように、胎児数に応じて支給されます。
- 財源: 加入している健康保険（協会けんぽ、健康保険組合、市町村国保など）
対象者
- 健康保険の被保険者本人またはその被扶養者であること。
- 妊娠4ヶ月（85日）以上の出産であること（死産・流産の場合も対象となることがあります）。
申請先と申請方法
出産育児一時金は、加入している健康保険に申請します。申請方法には主に以下の3つがあります。
- 直接支払制度:
- 医療機関等が被保険者等に代わって健康保険に出産育児一時金を請求し、健康保険が出産費用を医療機関等に直接支払う制度です。
- 出産費用が出産育児一時金の範囲内であれば、窓口での費用負担が原則なくなります。超過した場合は、その差額を医療機関等に支払います。
- 手続きは、医療機関等と健康保険組合等が合意文書を交わすことで行われ、被保険者本人は医療機関等で制度利用に合意するだけで済む場合が多いです。
- 多くの医療機関で導入されています。
- 受取代理制度:
- 小規模な医療機関などで直接支払制度を利用できない場合に選択できる制度です。
- 被保険者等があらかじめ健康保険組合等に申請を行うことで、医療機関等が被保険者等に代わって出産育児一時金を受け取れるようにする制度です。
- 事前に健康保険への申請が必要となります。
- 産後申請（事後申請）:
- 直接支払制度や受取代理制度を利用しない場合、または海外出産の場合などに、出産後に被保険者等が健康保険組合等に直接申請して出産育児一時金を受け取る方法です。
- 医療機関等に一時的に出産費用を全額支払う必要があります。
- 申請には、医師や助産師が発行する出生証明書や、医療機関等からの費用を証明する書類（領収・明細書）が必要になります。
どの方法を選択するかは、出産予定の医療機関に確認し、健康保険組合等に相談すると良いでしょう。
必要書類（産後申請の場合の例）
- 健康保険出産育児一時金支給申請書
- 健康保険被保険者証
- 医師または助産師の出生証明書、死産証明書、流産証明書など
- 世帯全員の住民票（提出を求められる場合があります）
- 医療機関等から交付される領収・明細書
- 医療機関等から交付される直接支払制度の利用に関する合意文書の写し（合意していない旨が記載されたもの）
- 申請者の振込先金融機関口座情報
申請方法によって必要書類が異なるため、事前に加入している健康保険に確認してください。
出産手当金について
出産手当金は、産休中に給与の支払いがない期間、被保険者およびその家族の生活を保障するための健康保険の給付制度です。
制度概要と支給額
- 目的: 産休中の所得補償
- 支給期間: 産前42日（多胎妊娠の場合は98日）から、出産日を含め産後56日までのうち、会社を休み給与の支払いを受けなかった期間。
- 支給額: 【1日あたりの金額】支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3
- 標準報酬月額とは、社会保険料の計算に使われる、給与を区切りの良い幅で区分した金額です。
- 財源: 加入している健康保険（協会けんぽ、健康保険組合）
対象者
- 健康保険の被保険者本人であること（被扶養者は対象外です）。
- 会社の健康保険に加入しており、産休期間中に会社を休み、その期間の給与が支払われていないこと。
- ※任意継続被保険者は対象外です。
申請先と申請方法
出産手当金は、通常、会社を経由して加入している健康保険に申請します。
-
申請時期:
- 産前分と産後分をまとめて産後に申請することが一般的です。
- 産前分だけ先に申請することも可能ですが、医師の証明書などが必要になるため、まとめて行う方が手間が少ないかもしれません。
- 申請期間は、対象期間ごとに、その翌日から2年以内です。
-
申請手続き:
- 会社から健康保険出産手当金支給申請書を受け取ります。
- 申請書のうち、「被保険者記入用」の部分を記入します。
- 申請書のうち、「事業主記入用」の部分を会社に記入してもらいます。会社が申請期間中の給与の支払い状況などを証明します。
- 申請書のうち、「医師または助産師記入用」の部分を、出産した病院などで記入してもらいます。出産日や出産予定日、妊娠週数などが証明されます。
- 完成した申請書を会社に提出し、会社が健康保険組合等に申請します。
必要書類
- 健康保険出産手当金支給申請書（被保険者、事業主、医師または助産師の証明が必要です）
- 健康保険被保険者証
- 振込先金融機関口座情報
- ※その他、状況に応じて追加書類が必要になる場合があります。
手続きの流れや書類の提出先については、会社の担当部署（総務、経理など）に確認してください。
社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）の免除
産休・育休期間中は、条件を満たせば、社会保険料の支払いが免除される制度があります。これにより、経済的な負担が大きく軽減されます。
制度概要と免除期間
- 目的: 産休・育休期間中の経済的負担軽減と将来の年金受給額への影響回避
- 対象期間:
- 産前産後休業期間: 産前42日（多胎妊娠の場合は98日）から産後56日までのうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間。この期間は月末に産休を取得していれば、その月の社会保険料が免除されます。
- 育児休業期間: 子が3歳になるまでの育児休業等を取得した期間。この期間は、育児休業等を取得した月の社会保険料が免除されます（いくつかの条件あり、例えば、育児休業等を開始した日の属する月から終了する日の翌日が属する月の前月まで）。令和5年4月からは、育児休業を開始した日の属する月とその翌月で、それぞれ14日以上の育児休業を取得した場合も、その月の社会保険料が免除されるよう要件が緩和されています。
- 効果: 保険料が免除されても、将来の年金額を計算する際には、保険料を納めた期間として扱われます。
対象者
- 健康保険・厚生年金保険の被保険者本人であること。
- 産前産後休業または育児休業等を取得していること。
申請先と申請方法
社会保険料の免除手続きは、会社を経由して年金事務所または健康保険組合に申請します。
- 産前産後休業期間中の免除:
- 会社に「健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者申出書」を提出します。
- 会社がこの申出書を年金事務所に提出します。
- 提出期限: 産前産後休業期間中または終了後速やかに。ただし、育児休業等を開始する日までに提出することが推奨されます。
- 育児休業期間中の免除:
- 会社に「健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書」を提出します。
- 会社がこの申出書を年金事務所または健康保険組合に提出します。
- 提出期限: 育児休業等開始後、速やかに。
免除が終了する際（職場復帰後など）には、「健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者変更（終了）届」を会社経由で提出する必要があります。
手続き全体の流れと会社との確認ポイント
出産育児一時金、出産手当金、社会保険料免除の手続きは、それぞれタイミングや申請先が異なりますが、多くの場合、会社を経由する手続きが含まれます。中小企業で前例が少ない場合でも、会社の担当者と連携して進めることが重要です。
一般的な手続きのステップとタイミング
- 妊娠の報告: 安定期に入った頃、直属の上司や人事担当者に妊娠の報告と産休・育休取得の意向を伝えます。この際に、出産予定日、産休・育休の取得希望期間を伝えます。
- 会社との情報共有・確認:
- 産休・育休に関する会社の規定（就業規則など）を確認します。
- 出産育児一時金、出産手当金、社会保険料免除の手続きについて、会社の担当者（総務、経理、人事など）に、申請に必要な書類、手続きの流れ、提出期限などを確認します。特に、会社が申請手続きの代行をするかどうか、必要な会社の証明書をどのように作成してもらえるかを確認します。
- 【中小企業で前例が少ない場合】
- 会社の担当者が手続きに不慣れな場合、必要な書類（健康保険組合や年金事務所のホームページからダウンロードできます）を一緒に確認したり、協会けんぽや加入している健康保険組合、年金事務所の相談窓口の情報を共有したりするとスムーズに進むことがあります。
- 会社が「健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者申出書」や「育児休業等取得者申出書」を提出することで社会保険料免除の手続きが行われることを伝えます。
- 出産手当金の申請についても、事業主証明が必要なこと、通常は会社経由で申請することを伝えます。
- 産前産後休業の申請: 会社が定める期日までに、産前産後休業の申請書を提出します。医師の証明書などが必要な場合があります。
- 社会保険料免除の申出: 産前産後休業の開始が近づいたら、会社に社会保険料免除のための申出を行います。
- 出産育児一時金の申請: 出産予定の医療機関と相談し、直接支払制度等の利用について合意します。産後申請の場合は、出産後に自身または会社経由で健康保険に申請します。
- 出産手当金の申請: 産前産後休業終了後、会社を経由して健康保険に申請します。医師の証明や事業主証明が必要です。
- 育児休業の申請: 会社が定める期日までに、育児休業の申請書を提出します。育児休業を取得する場合、社会保険料免除のための申出も忘れずに行います。
確認すべき会社の独自のルール
会社の就業規則や育児介護休業規程には、産休・育休の申請期限や手続きに関する独自のルールが定められている場合があります。これらのルールは法的な権利とは別に会社が定めたものであり、まずは会社の規程を確認することが重要です。規程がない場合や不明な点がある場合は、人事労務担当者に確認してください。
手続きの抜け漏れを防ぐためのチェックポイント
- 出産育児一時金: 医療機関での手続き（直接支払制度・受取代理制度）を確認しましたか？産後申請の場合は、必要書類（出生証明書、領収書など）を準備し、健康保険に申請しましたか？
- 出産手当金: 会社から申請書を受け取りましたか？被保険者記入欄、事業主記入欄、医師・助産師記入欄、全て記入・証明が完了しましたか？会社に申請書を提出しましたか？（通常、産後申請です）
- 社会保険料免除（産前産後休業期間）: 会社に「産前産後休業取得者申出書」を提出しましたか？会社が年金事務所へ提出したことを確認しましたか？
- 社会保険料免除（育児休業期間）: 育児休業を取得する場合、会社に「育児休業等取得者申出書」を提出しましたか？会社が年金事務所へ提出したことを確認しましたか？
- 会社との連携: 会社の担当者と手続きの進捗状況について定期的に情報共有できていますか？必要な会社の証明書や手続きの代行について、会社側の準備状況を確認しましたか？
これらのチェックポイントを活用し、手続きを計画的に進めることで、安心して出産・産休を迎える準備ができるでしょう。
困ったときの相談先
手続きについて会社との間で認識のずれがあったり、手続きが滞ったりして不安を感じる場合は、一人で抱え込まずに専門機関に相談することも検討してください。
- ハローワーク: 雇用保険に関する手続き（育児休業給付金など）や育児休業制度について一般的な相談が可能です。
- 労働局 雇用環境・均等部（室）: 育児・介護休業法や男女雇用機会均等法に関する専門的な相談が可能です。会社との間で法律に関わるトラブルや疑問がある場合に相談できます。
- 加入している健康保険組合・協会けんぽ: 出産育児一時金や出産手当金、社会保険料免除など、健康保険に関する具体的な手続きや制度について問い合わせることができます。
- 年金事務所: 厚生年金保険に関する社会保険料免除の手続きについて問い合わせることができます。
- 弁護士: 法律的な観点から、会社とのトラブル解決に向けた相談や手続きを依頼できます。
これらの機関は、中立的な立場から情報提供やアドバイスを行っています。状況に応じて適切な相談先を選んで活用してください。
まとめ
この記事では、出産・産休期間中に重要となる「出産育児一時金」「出産手当金」「社会保険料の免除」という3つの制度に焦点を当て、その概要と手続き方法を解説しました。これらの制度を理解し、適切に手続きを行うことは、安心して出産・産休を過ごすために非常に役立ちます。
会社での前例が少ない場合でも、まずは会社の担当者と密にコミュニケーションを取り、利用できる制度や手続きについて確認することが第一歩です。不明な点は一人で悩まず、会社の担当者や必要に応じて公的な相談窓口を活用してください。
これらの準備を着実に進めることで、心穏やかに出産を迎えることができるでしょう。応援しています。